事業の紹介
◎個人向け
遺言書作成、相続対策、生前贈与策、相続手続、そして生命保険見直し、住宅ローン見直しなど
平成２３年度税制改正では相続税が増税されます。
今までは相続税に関係なかった人まで、相続税が課税されることになります。
相続税に関係ない家族でも、たくさんの相続トラブルが発生しています。
むずかしく考えないで、遺言書作成にチャレンジしませんか。
プランニングから実行までお任せ下さい。
｢非上場企業の事業承継と遺言書｣の出張セミナー受付中です。
２時間程度のセミナーです。遠方でも、少人数でもお気軽にご相談下さい。
｢相続と遺言書活用｣｢生命保険を考える｣などセミナー講師可
難解な相続人探しから分割協議の交渉まで全てをお任せ下さい。
必要な事務は司法書士などと一緒に行います。
◎生命保険・損害保険についても解りやすく、説明します。
ライフプランに合った保険を提案することに徹します。
営業成績を重視した保険設計は一切致しません。
購買代理の立場で、あなたの為に！！
◎住宅ローンの新規借り入れ、既存住宅ローンの借り換えに
仮審査申込書の無料一括請求
新規借入を検討中の方へ
借り換えを検討中の方へ
◎法人向け
非上場企業の平成２０年「中小企業経営承継円滑化法」のポイント
一定要件を満たす後継者が、自社株式相続税の８０％を納税猶予されるものです。
本制度では、被相続人の｢公正証書遺言｣が重要な役割を果たすと確信して、お勧めしています。
後継者の要件
会社の代表者である者。
被相続人と同族である。
同族株主で５０％超の株式を保有。
同族株主内で筆頭株主である。 など
被相続人の要件
会社の代表者であった者。
同族株主で５０％超の株式を保有していた。
同族株主内で筆頭株主であった。 など
事業の要件
５年間事業継続する。
代表者であること。
雇用の８割を維持すること。
株式を保有し続けること。 など
中小企業の定義
中小企業基本法の定義による。
平成２０年１０月１日「中小企業経営承継円滑化法」が施行。
平成２１年３月１日｢遺留分に関する民法の特例制度｣が施行。
納税猶予を受ける場合は、「担保差し入れ｣及び「猶予期間の利子税」
にもご注意下さい。
◎従業員持株会の設立支援をしています。
持株会規約、各書式など導入時からご指導します。
◎報酬について
初回面談１時間は無料です。お気軽にお声を掛けて下さい。
スポットサービス報酬
遺言書作成支援 基本料金52,500円、その他資産の内容等により処理作業時間
分の時間給がプラス。公証役場費用別途
遺産整理手続 基本料金52,500円、処理作業時間分の時間給がプラス。
生命保険分析 保険証券１通につき、5,250円
顧問契約報酬
法人向け、個人向け共にお客様の要望に沿った報酬でお受けしています。
独立系ＦＰとして、中立性を確保したプランニングを実行します。
会社法、就業規則、人事・労務に関する相談にもお役に立てます。
実際に会って、相談できるケースが安心いただけると考えていますので、遠方の相談は控えています。